地域に寄り添い、常に首長、議会の皆さまと併走し様々な部会をフル活用し請願活動を行ってまいりました！
所属部会活動、連盟活動のご紹介
○障害福祉議員連盟
○園芸振興議員連盟
○新潟県観光産業議員連盟
知事や部局長に直接課題・要望をぶつけてきた内容の一部をご報告
令和四年12月定例会 一般質問より
問 災害時の対応について
災害時の対応において、市町村の指定する避難所よりも近い距離に県の施設があれば利用することで住民の安全安心に大きく作用すると考えます。
答 防災局長
避難所指定にあっては、県と市町村の連携が重要であると認識している。現在約１８００の施設が市町村の指定を受けており、このうち県施設は約９０となっている。今後も県施設を指定避難所として市町村に提供することに努めるなど市町村の取組を支援していく。
問 県立加茂・吉田病院の人材確保について
指定管理移行後の県立加茂・吉田病院の人材確保に向けた職員への意向確認は年齢や家庭状況等を考慮した上で職員一人ひとりに寄り添い、丁寧に進められるべきと考えます。
答 病院局長
現在、指定管理者と職員確保に向けた協議を行っており、地域の医療水準を維持し、運営法人の職員確保と県立病院職員の雇用継続を図るため、引き続き両法人と協議を進めている。
問 研究機関の連携について
加茂市の農業総合研究所食品研究センターと新潟県立大に新設される健康栄養学研究科の連携が本県の食品産業の更なる飛躍につながると考えます。
答 花角知事
食品研究センターと新潟県立大に新設される研究科との連携は県内食品産業の発展にとって重要と考えている。共同研究に加え、食品企業の商品開発や付加価値向上につながるよう且つ専門性を活かし、食品開発分野における人材育成にも連携して取り組んでいく。
令和四年9月定例会 一般質問より
問 県の情報発信拠点の存続について
県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」の現店舗での営業を2023年12月に終了するとの発表があり、県は存続を含め、新たな拠点設置に関する検討を行うとしたので、首都圏における情報発信拠点は存続させるべきと考えました。
答 花角知事
ネスパスは、これまで首都圏において県産品や観光、Ｕ・Ｉターンに関する情報を発信する拠点としての役割を担ってきたが、デジタル化の進展や消費行動の変化等に伴い、情報発信拠点の必要性や意義について、改めて検討する必要があると認識している。
令和四年6月定例会 一般質問より
問 骨髄バンク事業について
①加茂市では全国に先駆け、ドナーと家族の負担軽減のため「骨髄提供ドナー助成制度」を創設するなど、県内では23市町村において助成制度を設けており、全国では助成を行う市町村に対し33都府県が予算補助を行っていると承知している。そこで、本県においても県内全ての市町村の助成制度導入につながるよう、実施主体は市町村とし、県が財源の一部を補助する施策を提案するが知事の所見を伺う。
②骨髄移植には、骨髄提供者の負担を軽減し、提供しやすい環境づくりが求められる。県内企業の「ドナー休暇制度」の導入状況についての受け止めを伺うとともに、「ドナー休暇制度」を行政としてしっかりと周知し、力強いサポートや働きかけが必要と考えるが、所見を伺う。
答 知事 福祉保健部長
①全国で骨髄を希望する患者の９割にドナーが見つかっているが、実際に提供まで至るのは５割程度であることから、ドナー登録者を増やしていくとともに、見つかったドナーが最終的に提供に至るまでサポートしていくことが重要と考えている。引き続き、ドナー制度の正しい情報提供に努めるとともにドナー助成制度を含めドナー登録がしやすい環境づくり、移植率の向上などにおける県の効果的な取組について検討していく。
②ドナーに対する企業の理解をより一層促進し、骨髄ドナー休暇制度の導入企業を増やしていくことが重要であると受け止めている。県内企業に対し、広報誌への記事掲載やリーフレットの配布などにより制度導入の呼びかけを行っているが、今後も企業に対して積極的に働きかけるとともに、引き続き制度の普及について国に要望していく。
問 地域医療について
①県立加茂病院、吉田病院の運営を民間の指定管理者に移行する方針により、今議会にそれぞれ候補となる法人が提案されている。今回の指定管理者の候補者選定結果について知事の所見を伺うとともに、民間の指定管理者による運営の意義や、地域医療にどのような貢献が期待されるか所見を伺う。
②県立病院の運営が県立を保持したまま民間に移行されるという県政史上初の取組が行われようとしている中で、既存病院の機能がどのように変わるのか等、住民に心配や不安があるのは当然のことと考えられる。特に高齢者の理解を促進するためには、オンラインではなく対面での説明会を実施すべきと考えるが知事の所見を伺うとともに、今後の住民理解に向けた取組の方向性を伺う。
答 知事
①医療関係者等からなる審査委員会において、地域密着型病院として高齢者医療を中心とする役割を担う両病院を、適切に運営することの出来る法人を選定していただいたものと考えている。今回提案している指定管理者はいずれも県内で回復期を中心とする病院の他、グループ法人を含め多くの介護施設等の運営実績を有しており、指定管理者導入の意義である民間の運営ノウハウを生かした効果的・効率的な病院運営や利用者サービスの向上にかなうものと考えている。
②ご利用いただく地域住民の方から、今後の加茂病院の運営や県央基幹病院を含む周辺病院の役割・機能等についてご理解いただき、心配や不安を解消することは重要であると考えている。両病院の利用者に高齢者が多いことも踏まえ、移行準備状況に応じて対面での住民説明会を行いたいと考えている。あわせて地元市町村等と連携し、様々な広報手法を用いながら情報発信等を行うなど、住民理解の促進を図っていく。
問 県政の諸課題について
①県では訪日外国人観光客の受入再開を受け、海外の旅行会社社員を対象にしたモニターツアーを行ったと承知している。モニターツアーの手応えを含め、ウイズコロナにおける本県の持つ魅力を活かした外国人観光客受入拡大に向けた取組方針について伺う。
②県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」の現店舗での営業を2023年12月に終了するとの発表があった。県は存続を含め、新たな拠点設置に関する検討を行うとしているが、都内に新潟県の情報発信拠点を存続させる必要性と意義について、知事の所見を伺うとともに検討会議の進捗状況を伺う。
③農業農村の持続性を確保し農業の生産基盤を維持していくためには、儲かる農林水産業を確立することで、農林水産業への従事者を増やす必要があり、輸出の取組はその手段のひとつと考えるが、知事の所見を伺うとともに、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取組の現状について伺う。
④日本海側の拠点都市である強みを生かし、県産農林水産物を国際線の就航する新潟空港を活用して輸出することは、新潟空港の利用拡大にもつながるなどシナジー効果が期待できると考えるが、新潟空港を活用した県産農林水産物の輸出拡大の可能性と取組方針について、知事の所見を伺う。
学校での運動部活動の地域移行は、受け皿となる指導者やスポーツ団体の確保に加え、何より関係者の理解促進等、課題は多岐にわたっていると考える。提言では県において具体的な移行プランやスケジュールを定めた推進計画の策定を求めているが、課題解決に向けた今後の取組の方向性を伺う。
答 知事 観光文化スポーツ部長 農林水産部長 教育長
①商品造成を担当するスタッフに高い関心を持って、県内の観光資源を直接見ていただくことができ、今後の旅行商品の造成や本県への誘客につながるものであったと受け止めている。県では訪日旅行の制限緩和の状況に応じて、団体旅行商品の造成促進や個人旅行の受入再開も視野に入れたプロモーションなど、民間事業者等と連携した誘客の取り組みを進めていく。
②ネスパスは、これまで首都圏において県産品や観光、Ｕ・Ｉターンに関する情報を発信する拠点としての役割を担ってきたが、デジタル化の進展や消費行動の変化等に伴い、情報発信拠点の必要性や意義について、改めて検討する必要があると認識している。首都圏の情報発信拠点のあり方について、現在、外部有識者から意見を聴いているところで、今後の方針について検討を進めていく。
③３月に策定した「新潟県産農林水産物輸出拡大実行プラン」に基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報等を提供するため、セミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報、実際に輸出に携わる方の先進事例等を紹介してきた。今後は、現地で人気の外食チェーンや流通事業者等との連携により、新潟フェアの開催や、トライアル輸出に取り組むなど、県産農林水産物の輸出拡大を積極的に推進していく。
④航空輸送は、コストが高いもののリードタイムが短く、鮮度や品質を保持したまま輸送できる利点があり、加えて、地元空港の活用は、国内輸送にかかる時間やコストの縮減にもつながるものと考えている。航空輸送の利点を活かし、利益が得られる品目であれば、農林水産物の輸出拡大につながるほか、空港利用を促進する効果も期待できると考えている。
令和３年度に開催した、新潟県部活動改革検討委員会では運動部活動の地域移行に当たっては、指導者の確保などの課題に加え、関係者の理解促進が指摘されたことから、受け皿となることが想定される団体等への説明や、県小中学校ＰＴＡ連合会の広報誌への情報掲載等により周知を図ってきた。今後は、関係部局や関係団体と連携し、地域移行に向けた制度設計の手引きを基に、県の推進計画を作成して市町村教育委員会に示すとともに、準備が遅れている市町村については個別に支援することで、地域移行を進めていく。
令和三年12月定例会 一般質問より
問 伝統産業について
①伝統的な製法や原材料により作られてきた工芸品の産地は、現代の生活様式の変化や天然原材料の減少など様々な要因により、企業数・従事者数はともに減少が続き、存続が危ぶまれるほどの厳しい状況にあると認識している。本県における伝統的工芸品産業をめぐる現状の受け止めと振興策の必要性について、知事の認識を伺う。
②伝統的工芸品を将来に残していくために、技術の継承者を育成していくことは喫緊の課題と考える。継承者の育成は、全国の産地でも共通かつ深刻な状況の中、他県では職人養成を目的とする大学校や伝統工芸を学ぶことができる学校がいくつかある。伝統産業は地域経済の発展に資するとの観点から、本県においても農業大学校のような「工芸職人養成大学校」の設置を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
③県内には、伝産法に指定はされていないものの古くから地域に伝わる歴史的な工芸品の産地も多数存在する。各地に点在するこれらの産地を線で結んだ観光ルートの開拓や、民間と連携した観光商品開発を行うことによる「伝統産業観光」の推進は、周辺地域における経済活性化に資すると考えるが、所見を伺う。また、体験型観光を取り入れることにより、更なる効果が見込まれると考えるが、併せて所見を伺う。
答 知事 産業労働部長 観光局長
①本県は、全国有数の伝統工芸品産地であり、長い歴史や風土に根ざした特色ある技術などを、大切な地域資源として守り、継承していくことが必要と考えている。さまざまな課題があると認識しているが、産業の魅力や製品の付加価値を高めるため、関係機関と連携しながら、産地が取り組む新商品開発や人材育成等に対し、必要な支援を行っていく。
②県では、国や関係機関と連携しながら、産地主導による研修会の開催や認定職業訓練校における職業訓練など、産地の実情も踏まえた支援を行っている。大学校の設置については、運営を含め費用対効果を考慮しながら慎重に検討する必要があると考えるが、伝統的工芸品が地域を支える産業として次代に引き継がれるよう、産地のニーズに即した支援を考えている。
③地域に伝わる工芸品はストーリー性をもった発信が可能であり、産地を組み込んだ観光ルートの開拓や商品開発により、周辺地域における経済活性化が期待できるものと考えている。関心を有する地元市町村や関係者と連携しながら、体験型コンテンツの開発や受入体制整備を支援するなど、伝統的工芸品等を活用した観光振興に努めていきたいと考えている。
問 子ども支援施策について
①子ども・子育て分野は、仕事と育児の両立の難しさ、子どもの貧困や教育格差、少子化の進展など、さまざまな課題が存在する。困難を抱える子どもへの支援が抜け落ちることの無いような体制の構築が図られるべきと考える。全国知事会が行った「チルドレン・ファースト社会を構築するための緊急提言」の内容に込められた知事の思いについて伺う。
②「ヤングケアラー実態調査」の結果に対する知事の受け止めと、「支援検討会議」での意見を踏まえた県の支援策はどのような方向性で取り組んでいくのか伺う。
③４月に施行された改正社会福祉法は、介護と育児を同時に抱え、就業が困難になるなど複雑化・複合化した支援ニーズに対応するためのものと認識している。「地域共生社会」の実現に向けて、子ども・子育てを含め県としてどのような支援を行っていくのか伺う。
答 知事
①本提言では、子ども関連政府支出の拡大とそれに伴う制度の充実、子育てに対する不安の軽減や困難な環境にある子どもへの支援強化が盛り込まれている。少子化を克服し、日本の子どもたちがより健全に、そして健やかに成長していけるよう、本提言を踏まえ、国においてしっかりと対応してもらいたい。
②調査により具体的な困りごとを抱えた子どもが一定数いることが明らかになり早急に支援体制を整備し支援につなげる必要があると認識している。「支援検討会議」の意見を踏まえ、更なる関係機関での研修や早期発見のための広報啓発など地域全体で見守り、支援につなげる体制の構築を早急に図っていきたいと考えている。
③制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や多様な主体が参画しながら地域をともに創っていく必要があると認識している。市町村において円滑に支援体制の整備が進むよう事業説明会を開催し先行事例の共有や意見交換を行うなど、実現に向けて支援していく。
令和三年６月定例会 一般質問より
問 デジタル社会へ向けた取組について
①地方の中心商店街は地域コミュニティの多様な機能を支えている。機能の維持強化や来街者への情報発信は商店街の魅力アップ、賑わい創出につながることから地域商店街のＷｉーＦｉ整備に対する支援が必要と考えるが、知事の所見とともに本県の支援施策の現状を伺う。
②マイナンバーカードの取得率向上のためには目先のメリット、インセンティブも必要なのではないかと考える。例えば新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の活性化、消費の需要喚起を兼ねた取得サービスキャンペーンとして、県民宿泊割引キャンペーンの割引額を上乗せするとか、自治体が発行するプレミアム商品券にさらにプレミアム率を上乗せできるとか、抽せんで県内の特産品がもらえるとか、メリットの付与を県の支援策として提案するが所見を伺う。
答 産業労働部長 総務管理部長
①商店街に整備されるＷｉーＦｉは、商店街を訪れる方の利便性を高める一方、継続的な費用負担が発生することから、導入の効果や利用者ニーズを十分に検討した上で、整備を進める必要があると考えるが、活用手法によっては、商店街の機能強化や、魅力アップの効果も期待できることから、県としては、商店街の創意工夫を凝らした取組を市町村と連携して支援したいと考えている。
②メリットの付与については、取得率の向上に寄与するものと考えており、県内市町村においても取組を行っている事例があることから、そのような取組の横展開を図るとともに、県としてもメリットの付与について検討したいと考えています。
⇒県はその後、新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる生産者を支援する目的を兼ね、地域の特産品が当たるマイナンバーカード新規取得キャンペーンを実施した。
問 地域医療について
①人口減少とともに患者数の減少が予想される中、病院運営の体力が衰弱しその結果、地域に必要な医療機能が失われていくことが懸念される。新型コロナウイルス感染症対応における課題や知見を踏まえ、本県医療の将来に向けた提供体制はどうあるべきか知事の所見を伺う。
②新型コロナウイルス感染症の対応で、症状に併せて宿泊療養や個室対応が必要となり県立病院においても相当数の患者を受け入れたと側聞するが、余裕ベッドや休止病棟により受け入れが可能であったと考える。今後、感染者が短期間で急増した場合を想定すると、病床稼働率の低さをダウンサイジングに結びつけるのは性急ではないかと考えるが、新たな感染症への対応を踏まえた病床活用の仕組み、考え方について所見を伺う。
答 知事 病院局長
①新型コロナウイルス対応も踏まえた本県医療の将来に向けた提供体制については、地域の中核病院を中心に地域の内外の新型コロナウイルス患者を受け入れており、これらの対応状況から、医療資源が充実し、対応力の大きい地域の中核病院の役割や圏域内外の連携の重要性を再認識したところである。また今後、患者数の減少や医療ニーズの変化が予想される中、多くの病院が従来のように急性期機能を中心とした医療を提供し続けることで、病院経営の悪化を招き、場合によっては、いずれの病院も経営が困難となるなど、地域に必要な医療機能が失われる懸念もあると認識している。そのため、医師の働き方改革に対応しながら、地域に必要な医療を維持していくためには、医療資源の一定程度の集約化により、地域の中核病院の機能が充実・強化されることが重要であり、場合によっては、二次医療圏を越えて連携し、対応できる医療提供体制としていくべきであると考えている。
②新型コロナウイルス感染症対応では、休止病棟を利用するほか、感染症患者を一般患者の動線と分離し、院内感染を防止するため、稼働病棟を空き病床にして感染症患者の受入れを行うなど、柔軟に対応してきた。一方で、病床稼働率が低い場合に、ダウンサイジングをせずに余剰病床を残すことについては、医療従事者を確保できなければ病床として機能せず、病院経営に不効率が生じることも懸念される。県立病院に求められる役割を適切に果たすため、一般の医療と感染症対応のいずれにも、迅速かつ柔軟に対応していく。
令和二年６月定例会 一般質問より
問 災害時の対応について
①夏を迎え、秋の台風シーズンにかけて豪雨災害の可能性が高くなる時期を迎えるに当たり、災害時の避難所での新型コロナウイルスの感染をどのように防ぐかが重要な課題だと考えるが、知事の所見を伺う。
②本県の災害時の情報伝達手段である「新潟県防災ナビ」及び「河川防災情報のメール配信」の県民の利用状況を伺うとともに、これらの認知度の向上をどのように図るのか伺う。
③一連の風水害で発生した災害ゴミの処理が各地で課題となった。自治体間での災害ゴミの相互受け入れ協定の締結など、広域処理に係る県の支援が重要と考える。また、市町村の「災害廃棄物処理計画」の策定を県としても促進していくべきと考えるがそれぞれ知事の所見を伺う。
答 花角知事 防災局長
①災害時の避難所は「３密」の状態となり易く、いかに避難所での感染を防止していていくかが重要な問題と考えている。避難所を運営する市町村とともに、感染防止を考慮したレイアウトや間仕切り、簡易ベッドの設置など様々な工夫をしながら、感染防止対策の徹底に取り組む。
②昨年運用開始した「新潟県防災ナビ」については、５月末時点におけるダウンロード数は１５，０００件を超えており、小学校の授業などでも活用されている。今月中にハザード情報の充実等を行う予定である。
「河川防災情報のメール配信」については同時点での登録件数が約６００件となっており、他にリアルタイムの河川水位等の情報をＨＰやデータ放送など県民のニーズに応じた様々な手段により提供している。今後はこれらの内容を周知するチラシを作成するなど、様々な機会を通じて認知度向上に努めたい。
③市町村が行う災害廃棄物の処理を広域的・円滑に進めるためには、調整役としての県の役割は重要であると認識している。災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のため、市町村が災害廃棄物処理計画を策定することは大変有効であることから、環境省と連携し、研修会や計画策定モデル事業を実施するなど、市町村の計画策定を促進していく。
答 花角知事 防災局長
①災害時の避難所は「３密」の状態となり易く、いかに避難所での感染を防止していていくかが重要な問題と考えている。避難所を運営する市町村とともに、感染防止を考慮したレイアウトや間仕切り、簡易ベッドの設置など様々な工夫をしながら、感染防止対策の徹底に取り組む。
②昨年運用開始した「新潟県防災ナビ」については、５月末時点におけるダウンロード数は１５，０００件を超えており、小学校の授業などでも活用されている。今月中にハザード情報の充実等を行う予定である。
「河川防災情報のメール配信」については同時点での登録件数が約６００件となっており、他にリアルタイムの河川水位等の情報をＨＰやデータ放送など県民のニーズに応じた様々な手段により提供している。今後はこれらの内容を周知するチラシを作成するなど、様々な機会を通じて認知度向上に努めたい。
③市町村が行う災害廃棄物の処理を広域的・円滑に進めるためには、調整役としての県の役割は重要であると認識している。災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のため、市町村が災害廃棄物処理計画を策定することは大変有効であることから、環境省と連携し、研修会や計画策定モデル事業を実施するなど、市町村の計画策定を促進していく。
問 地域医療について
①本県は「医師偏在指標」が全国で最下位になるなど深刻な医師不足に直面している。知事は全国知事会において、地域の中核病院の機能強化や国で実効性のある医師の偏在対策を強力に進めるよう要望したとあるが、改めて知事の本県の医師不足解消に向けた決意を伺う。
②病院や施設において新型コロナウイルス感染予防のため、入院患者や入所者への面会制限が取られている。感染拡大のリスクを考えれば仕方がない面もあると考えるが、主に終末期の患者が利用する緩和ケア病床や、「看取り」も行う介護施設では、
患者、家族、関係者にとって大変つらい措置であり、また家族との会話による病状の緩和の機会も奪われることにもなる。オンラインでの面会を推奨・支援するなど、医療現場、介護現場へ何らかの対応が必要と考えるが所見を伺う。
③地域の医療の現状を地域住民に理解してもらい、お互いに納得した形で地域医療の継続が図られるためには、地域住民への丁寧な説明が欠かせないと考える。厚生環境常任委員会でも強く提案、要望してきたが、地元でも開催を希望する声のある説明会の開催予定時期を伺う。
答 花角知事 病院局長 福祉保健部長
①医師確保や偏在是正を図るためには、臨床研修医や専門研修の専攻医の都市部への集中を是正する対策など、実効性の高い偏在対策につながる抜本的な制度改革が必要と考えている。医師不足解消に向けて、本県同様に医師不足に直面する県と連携して、国に対し、このような抜本的な制度改革の実施について働きかけるなど、引き続き、医師の確保に全力で取り組んでいく。
②オンライン面会は、利用者や家族、医療・介護関係者にとって安全・安心の面から有効であると考えられることから、国の二次補正に盛り込まれた感染拡大防止対策を活用し、支援してまいりたいと考えている。
③現在、県内の病院を運営する全法人に対し、県立病院の運営に関する意向調査を行っているところであり、まずは調査結果の取りまとめを急いでまいりたいと考えている。その上で、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、当該調査結果や様々な病院運営に関する情報を地元市町村等に提供し、意見交換を重ねていくこととしており、地元の理解と協力が得られるよう、住民説明会についても、適切な時期に開催する。
令和二年12月定例会 一般質問より
問 行政のデジタル化について
①新潟県のマイナンバーカード取得率は他県との比較においてどのような状況にあるのか伺うとともに、現状に対する知事の受け止めを伺う。あわせて、今後の県のマイナンバーカード普及促進に向けた取組を伺う。
②押印廃止は行政のデジタル化において必要条件だと考えるが本県の押印手続きの現状と今後の方針を伺う。
③日本経済新聞社の行政の電子化推進度ランキング調査によると、都道府県別で新潟県は２１位であり、市区町村別では柏崎市、三条市、新潟市が上位にランクされている。広域自治体である県として、県内自治体のＩＣＴ化やデジタル・トランスフォーメーションに向けた取組について、人材の育成・確保も含め、しっかりと後押しすることが必要と考えるが所見を伺う。
答 花角知事 知事政策局長
①本県における取得率は依然として全国の取得率を下回る状況にある。行政のデジタル化が喫緊の課題となる中、普及促進の重要性はますます高まっており、今後はカードの利便性向上も見込まれることから市町村と連携し、カードの普及促進に一層力を入れたいと考えている。
②県が独自に定める手続きで押印を求めているものは約５千あり、そのうち９割程度は廃止が見込めると考えている。国や他県の動向等も踏まえ、印鑑証明が必要な手続き等を除き、慣習的に求めていた押印等は原則廃止したいと考えている。
③国はデジタル庁の創設に合わせて自治体のシステムの統一・標準化や行政手続きのオンライン化等に当たっての指針や支援策を盛り込んだ計画を年内にまとめる予定と聞いている。本県は県内の市町村のインターネット接続口を集約するセキュリティ対策や情報化に関する意見交換会開催などに取り組んでいるが、国の動向を注視し、引き続き支援の在り方を検討していく。
問 県政の諸課題について
①大河津分水路改修事業は令和１４年度の完成に向け進められていると承知しているが、近年の豪雨災害の頻発化・激甚化を考えると知事は事業の早期完成を強く要望すべきと考えるが所見を伺う。国、県、市町村等の関係者が流域全体で対策を行う「流域治水プロジェクト」の本県の検討状況を伺う。
②大型動物の駆除にはライフル銃が有効であるが、その所持と免許更新のハードルも高く、技術講習が可能な施設整備は本県の課題と認識している。本県のハンター育成に関する事業の実績と効果について伺う。また、秋葉区に建設予定のライフル射撃場整備計画の進捗状況について伺う。
③加茂病院を含む県立病院の運営主体の見直しについて、地域住民から正しく理解していただくためにも考え方や取組状況を積極的に広報することや、「適切な時期に開催する」としていた住民説明会の開催が重要と考える。地元市町村や住民への情報提供の在り方について所見を伺う。
答 花角知事 病院局長 県民生活・環境部長
①大河津分水路の改修は、信濃川水系全体の治安安全度の向上、県民の安全・安心の確保のためにも大変重要な事業であると認識している。着実に事業を進捗していただくよう国に要望しており、引き続き機会を捉えて国に働きかけていく。県内５つの一級水系全てで協議会等が設置され、河川や流域、避難や水防に関する対策などについて、今年度内の公表を目途に取りまとめが行われている。
②県では、狩猟者の確保対策として、免許取得に向けた講習会や狩猟の体験研修会の開催、市町村と協力した猟銃所持の経費支援を行い新規の狩猟免許取得者数が増加している。狩猟者の高齢化や大型獣による被害に対応するため、更なる担い手の育成が必要と考えている。ライフル射撃場の整備については、令和４年度中の開設に向け、現在、計画内容について整備主体である県猟友会とともに地元説明を進めている。
③加茂病院の役割・あり方の見直しについて、地元市町村はもとより、地域住民から見直しの考え方や医療を取り巻く状況等について正しく理解していただくことは重要と考えている。これまでも地元市町村との間では随時、情報提供、意見交換を行ってきており指摘のあった広報誌の活用や住民説明会の開催などの情報提供についても今後地元市町村とその手法や時期を含めて検討し、実施したいと考えている。
令和元年６月定例会 一般質問より
問 地域医療体制について
人口減少と高齢化の状況下で新潟県が目指す「健康立県」を実現するには、地域で安心して医療を受けられる体制の整備や、将来に備えた医療提供体制を構築する事が重要と考えるが知事の所見を伺う。
厚生労働省が発表した医師の偏在状況を示す新たな指標によると岩手県に次いで全国ワースト２位であり、本県の医師不足は深刻な状況が浮き彫りになった。
又、全国で新潟県を含む下位１６県が「医師少数県」と位置づけられたが、今後本県
の医師不足改善に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答 花角知事
県民が住みなれた地域で安心して必要な医療が受けられるよう、高度急性期・急性期・回復期・慢性期など、患者の状態に応じた適切な医療提供体制を構築する必要がある。
そのためには、地域における医療機関の機能分化・連携を推進するなど、限られた医療資源を有効に活用していくことが重要と考えており、現在、二次医療圏ごとに地域の医療関係者等で構成される地域医療構想調整会議で、医療機関相互の連携や役割分担などについて協議を進めている。
本県の医師数は着実に増えてきた一方で、全国との差は年々拡大し、医師の偏在の状況はより顕著になってきている。
県としては、今後、地域医療対策協議会での議論を踏まえ、医師確保の目標数や、地域枠の設定などの対策を盛り込んだ医師確保計画を策定するとともに、引き続き、県としてでき得る限りの取り組みを進めるとともに国に対し、医師不足解消に向けた抜本的な制度改革について要請していく。
問 新･加茂病院について
新加茂病院の開院時の診療機能について、先般報道発表があったが、地域をあげて強い要望があった産科の常勤医が確保されなかったことは大変残念な結果と言わざるを得ない。
新潟県の医師不足の現状から難しい状況にあることは理解できるが産科優先の個室と分娩施設を整備しながら産科の常勤医がいないことは、地域住民の納得が得られないと考える。
産科の常勤医が確保できなかった諸事情と経緯について伺う。
答 病院局長
全国的にも産科医は不足しており、公益社団法人日本産科婦人科学会等は、医師の働き方改革実現のため、地域の公的な分娩取り扱い病院の大規模化・重点化の推進を提案している。加茂病院の産科常勤医の確保については、これまで新潟大学との医師派遣協議をはじめ、ホームページによる募集や民間医師紹介事業者の活用など、さまざまな方法で医師確保に努めているが、現時点では困難な状況にある。
問 事業承継と商店街振興施策について
中小零細企業を中心に、後継者難や代表者の高齢化により、業績が好調であっても事業継続を断念し、最終的に休廃業や解散を選択する件数が増加しており、事業承継は地域の雇用の維持や活性化を図る上で大きな課題となっていると考えるが、今後、県としてどのように支援を行っていくのか知事の所見を伺う。
地方の商店街を取り巻く経営環境は、人口の減少や店主の高齢化、後継者不足に加え、大型小売店の進出や消費者の購買チャンネルの多様化等により厳しさを増しており、老朽化したアーケード等の補修もままならないという商店街が多い。商店街の機能強化や魅力向上に向け、商業基盤施設の整備・改修に係る県の支援拡充が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答 花角知事
事業承継に当たっては、後継者の確保や資産譲渡などの課題が多く、その解決に相当の時間を要することから、これまで商工団体等と連携して早期着手を促すとともに、第三者承継などの相談やマッチングの支援などを行ってきた。今後さらに、事業承継の必要性のある企業に対し、個々の事情に応じた寄り添った支援を行うため、新たに県内各地に事業承継のコーディネーターを配置するなど、相談体制の強化を図っ ていく。
地域における商業機能の強化及び小規模小売事業者の持続的発展に向け、商業基盤の整備・改修などによる商店街の機能強化や魅力アップへの取り組みは必要であると認識している。
そのため、県では商店街の商業基盤施設の整備・改修などの取り組みに対し、商店街団体の意向を確認しながら、まちづくりの主体である市町村とともに支援を行っている。
今後も市町村との役割分担や事業の趣旨を踏まえつつ効果的な支援を進めたいと考えている。
令和元年12月定例会 一般質問より
問 地域医療体制について
本県の病院事業会計の悪化の背景には、２０年前と比べて入院及び外来患者数が約半数に落ち込むなど、医療環境の変化もあると理解するが、その他の主たる要因について改めて伺うとともに、今後、収支の改善に向けて重点的に取り組む点は何か伺う。
他県の県立病院では、休止病棟を活用し、認知症デイケアセンターを開設し患者や家族の負担軽減に寄与しているとの報道があった。本県においても休止病棟の利活用策として、医療と介護をセットにした病院運営や民間介護施設への貸出しなど柔軟な発想で収益改善を図るべきと考えるが所見を伺う。
県立病院には、民間医療機関の立地が困難な地域においての一般医療の提供や、不採算を前提にした医療を担う役割があり、単に採算性や効率性を追うのではなく、市町村議会からの意見、要望や数字にはあらわれない地域の実情にも耳を傾け、県民に寄り添う医療施策を展開すべきと考えるが知事の所見を伺う。
答 病院局長
経営悪化の主な要因としては、人口減少や医師の不足・偏在による患者数の減少、診療報酬のマイナス改定により収益が伸び悩む一方で、人件費や高額薬品使用の増により費用が大幅に増加したことが挙げられる。今後の収支改善に向けた取り組みとしては、診療報酬制度に即した算定の強化等による収益の向上や、人件費・医療材料費の適正化等による費用の縮減など、より一層の経営改善に取り組んでいく。
県立病院における休止病棟の利活用については施設の有効活用などの面からも重要な課題であると考えており、議員御指摘の地域包括ケアの推進に資する休止病棟の利活
用は、有効な手段の一つであると思われる。
答 花角知事
公立病院はへき地等における医療、救急・精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療、民間では限界のある高度医療が本来の役割であり、本県の県立病院はこれらに加え歴史的経緯などから、民間病院と同様に地域の一般医療も担っている。 県立病院経営委員会の提言や地方公営企業法において企業としての経済性の発揮が求められていることなどを踏まえ、各県立病院が具体的に果たすべき役割や運営主体を含めたあり方、機能・規模などを検討するとともに、地域の皆様が将来にわたって安心して医療が受けられるよう関係者の理解と協力を得ながら、県立病院を含めた医療機関相互の機能分化と連携による医療提供体制の構築に向けて取り組んでいく。
問 児童相談所の体制強化について
全国で児童虐待に関する悲惨な事件が頻発し、幼い生命が奪われている。国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、地域における相談体制と専門性強化を進めるよう求めているが、今後、県内の児童相談所の体制強化と専門性の強化についてどのように進めていくのか、伺う。
県民の児童虐待についての認識が広まれば今後、相談件数がさらにふえる可能性があると考えるが、県央地域には児童相談所がなく、新潟市江南区にある中央福祉相談センターの所管となっているのが現状である。地域における人口の状況を考慮すると、中央福祉相談センターの支所的機能を、三条地域振興局内に置く必要があると考えるが所見を伺う。
答 福祉保健部長
国は一昨年１２月にいわゆる新プランを策定し、具体的な数値を掲げて都道府県に対して体制強化を求めており、本県においては、令和４年度までに児童福祉司、児童心理司をそれぞれ二十数名増員する必要がある。
国が定めた基準を満たすべく、必要な人員の着実な確保に努め、児童相談所の体制強化を図っていく。
県内５カ所の児童相談所の配置については、所管人口や地域バランス等、地理的条件も含めて配置されており、当面は現在の児童相談所の体制を維持していくことが適当と考えている。
県としては研修の実施など、市町村の体制強化に向けた支援に取り組むとともに、連携・協力をさらに進めることで、増加する相談に対応できる体制を構築していく。